個人事業主の被扶養者が損をするケース

独立して扶養の範囲で稼ぐ!

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被扶養者が損する場合を知っておこう

被扶養者が損する場合を知っておこう

リスクも知っておく

扶養に入る問題点とは?

個人事業主で配偶者の扶養から外れたくないと考えている人も少なくないでしょう。特に主婦をしながら個人事業主をしているような場合であればなおさらそう考えてもおかしくはありません。扶養になっているメリットは十分理解しているでしょうが、デメリットもきちんと理解しておかなければなりません。所得が130万円を超えない限り社会保険料や健康保険料を支払わなくてもよくなりますが、それによって被保険者と違いが生じてくるのです。

傷病手当金が支給されない

健康保険には傷病手当金というものがあります。病気や怪我などで仕事ができなくなった場合に生活を保証するために支給される手当金です。これは、被保険者のみが受けることができるものであり、被扶養者は受給できません。ただし、国民健康保険において一部の自治体では受給できるものもありますので確認が必要です。
なお、すでに手当金をもらっていながら退職し扶養になった場合は、一定の条件を満たしていればそのまま受給することができます。これも自治体などによって異なりますので区役所などで確認しましょう。全国健康保険協会や日本年金機構のホームページにも詳しい内容が載っていますので一度見てみると良いでしょう。

出産手当金が支給されない

出産手当金とは、出産の前後に仕事ができない期間の生活を保証するために支給される手当金です。これも同様に被保険者のみが受給できます。ちなみに、出産育児一時金はこれに関係なく被扶養者でも受給できます。手当金は自ら申請しなければ受け取ることができませんので、忘れずに申請しましょう。こちらも傷病手当金と同じように受給している状態で扶養になった場合は継続して受給することができます。出産育児一時金は、扶養に入る条件である年間所得に算入されますので注意が必要です。場合によっては受給中は扶養に入れないことも考えられます。区役所などに相談に行くか税理士などに相談してみましょう。
出産に関する手当金は金額が大きいこともあって、もれずに受け取りたいものです。出産のために退職し夫の扶養に入るといったことも一般的であり多くの人が該当するでしょう。退職の時期や収入額によってメリットやデメリットも違ってきますので、退職する前にきちんと退職後にどうするか考えておくことが大切です。

まとめ

このように扶養に入っていることが必ずしも正解であるとは限らないということを理解しておきましょう。特に妻が個人事業主として扶養に入る場合にはメリットとデメリットを天秤にかけてきちんと吟味することが必要です。

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