個人事業主が扶養に入る条件とは

独立して扶養の範囲で稼ぐ!

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独立後も扶養に入れる条件がある

独立後も扶養に入れる条件がある

世帯全体の節税をしよう

個人事業主も扶養に入れる

個人事業主などの自営業者がその家族の扶養に入ることができることはあまり知られていません。例えば、夫が個人事業主をしていて妻がサラリーマンである場合、夫の所得によっては妻の扶養家族になることが可能です。夫の確定申告において具体的なメリットはありませんが、世帯全体でみたときに納税額が少なくなるなどのメリットがでてきます。扶養になるというと、プライド的に許せないという人もいるかもしれませんが、個人事業主は収入に波があるものです。賢く節税することは事業を前向き進めるうえで重要なことです。

扶養になる条件とは

個人事業主が家族の扶養になるには次の条件を満たしている必要があります。「納税者の配偶者、もしくは親族であること」「納税者と生計を一にしていること」「その年の合計所得金額が38万円以下であること」「納税者の事業専従者ではないこと」です。
ここでよくある誤解が生まれます。「合計所得金額が38万円以下」という部分がそれです。ここでいう所得金額とは、控除差引後の課税所得のことをいいます。例えば、夫の事業収入が600万円あり、経費が500万だったとします。青色申告をしていれば青色申告控除が65万円あるので、所得は35万円となります。十分条件にマッチするのです。個人事業主であれば、事業に関わる投資をした年など、一時的に赤字になったり経費が膨らみ所得が下がることは多々あります。こういったときに家族の扶養に入ることで世帯の納税額を減らすことが可能になるのです。

年末調整後でも大丈夫

個人事業主は、確定申告をしなければ正確な所得があきらかになりません。確定申告は、毎年3月中旬までですからどんなに早い人でも2月頃にならなければ所得金額は確定しません。逆にサラリーマンであれば、年末調整によって所得が確定します。ここに所得確定の時差が生じるわけですが、扶養家族にいれるには年末調整後でも可能であることを覚えておきましょう。
前述の例でいうと、サラリーマンの妻が年末調整した後に夫の確定申告が終わり、所得が38万円以下だとわかったとします。妻の年末調整が終わっているので納税が終わっているのですが、夫を扶養にいれた内容で確定申告をすると税金の還付を受けることができます。扶養家族が増えることによって、所得税や住民税の減額はもちろんのこと、住んでいる自治体によっては行政サービスの負担が軽くなるなど大きなメリットがあります。多少手続きが面倒でも場合によっては十分価値があります。家族で個人事業主がいる場合は、所得金額について確認するようにしましょう。

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