個人事業主として扶養を外れる際の手続き

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手続きは必ず行おう

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各種手続きを紹介

扶養を外れた直後の手続き

社員の妻の収入が急に増えたとしても、会社が「妻の扶養を外しなさい」と手続きを勧めてくることはまずありません。そして、手続きは妻が扶養の条件から外れてから5日以内に行う必要があります。ですから、それがわかったらなるべく早く「妻を扶養から外す手続きをしたい」と会社に伝えましょう。そうすると、「健康保険被扶養者(異動)届」という書類がもらえるはずです。
もしもらえなかった場合は、会社が加入している健保組合を調べて問い合わせてみてください。この書類は、健康保険について妻を夫の扶養から外すということを届け出るためのものです。そのため、妻がこれまで使っていた保険証はもう使えなくなります。書類を提出する際には、この保険証を返すことも忘れないようにしてください。
続いて、妻を年金の扶養から外す手続きです。これまで妻は年金保険料を自分で支払わない「第3号被保険者」という立場でしたが、自分で国民年金に加入する(「第1号被保険者」になる)なら、そのことを届け出なければなりません。これは「被扶養配偶者非該当届」という書類で行えます。前述の「健康保険被扶養者(異動)届」とセットになっていることもありますが、別になっていることもありますから、見当たらない場合は必ず確認して提出しましょう。

「資格喪失証明書」の受け取りと年末調整

これらの手続きをしますと、妻が扶養から外れた日が記された「資格喪失証明書」が発行されます。妻が国民年金や国民健康保険に加入するためにはこれが欠かせませんから、必ず会社や健保組合などから受け取ってください。扶養を外れた直後にすることはこれで終わりです。
その後、年末調整で「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」を受け取ったら、前者には(扶養を外れた)妻の名前を書かないようにしてください。後者の書類には、妻の年収が141万円未満の場合のみ、妻の年収を書いて提出すると、「配偶者特別控除」を受けることができます。妻が141万円以上の年収を得ているなら、控除が受けられないため年収を書く必要はありません。

国民年金と国民健康保険の手続きも

もし妻が扶養を外れる理由が「会社などで働く」ためなら、年金や健康保険についてはその勤め先の指示に従えば良いため、特に考えることはありません。しかし、個人事業主として働く場合のように会社に頼れない場合は、自分で「第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続き」と「国民健康保険の加入手続き」を行わなければなりません。どちらの手続きも自分の住んでいる地域の区役所や市役所、町村役場で行えますが、印鑑や本人確認のための物、年金手帳や資格喪失証明書などいくつか必要な物があります。扶養を外れたら14日以内に手続きに行けるように、あらかじめ準備しておきましょう。

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