独立したら扶養を外れるラインに注意

独立して扶養の範囲で稼ぐ!

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扶養から外れるラインに注意しよう

扶養から外れるラインに注意しよう

稼ぎすぎには要注意!?

38万円の「配偶者控除」

会社員の夫を持つ妻が個人事業主として働き始めると、お金が手に入ってうれしい反面、「あまり稼ぐと夫の扶養から外れてしまうのでは?」と不安になることもあるはずです。しかし、肝心の「どれだけ稼ぐと扶養から外れるのか?」についてはよくわからない、という人も多いのではないでしょうか。
まず考えなくてはいけないのは、「年間の利益が38万円を超えるか?」という点です。年間の利益がこれ以下なら、夫は妻を扶養していると見なされ、「配偶者控除」が受けられます。利益とは単純な「収入」ではなく、そこから経費を差し引いた結果です。たとえば自宅を仕事場として利用しているなら、電話・インターネットなどの通信費や、家賃なども(全額ではありませんが)経費として認められます。こうした計算もきちんと行い、収入が少ない間はこのラインを超えないように気をつけましょう。

「所得税」がかかってくる103万円

50万、60万と安定して稼げるようになってきたなら、次は「103万円」というラインが迫ってきます。所得税を計算する際には38万円の「基礎控除」が受けられます。つまり、38万円までなら所得(利益)が0と見なされ、所得税を払わなくても済むということです。さらに、青色申告を行うことで65万円の控除を受けることができます。ですから、まだそこまで大金を稼げない時期に所得税を払いたくなければ、この2種類の控除を合わせた「103万円」に達しないよう、仕事を調整すれば良いわけです。
気をつけたいのは、いくら稼いでいても「自分で届け出ない限りは白色申告のままになってしまう」という点です。多少手間は増えますが、メリットの多さを考えれば青色申告に切り替えた方がずっとお得です。

「健康保険の扶養」から外れる130万円

最後のラインは「130万円」です。これを超えると、妻は夫の会社の健康保険の被扶養者として認められなくなります。日本では健康保険に加入していない状態は認められませんから、その場合は国民健康保険に加入しなければなりません。この国民健康保険の保険料は、前年度の所得によって変わってきます。青色申告の65万円の控除を受けておけば、こちらも安くすることができるというわけです。

税理士事務所の活用もアリ

38万円のラインを超えると、青色申告がほぼ必須になってきます。もし青色申告を自分ですることに不安があるなら、専門家の力を借りてみてはいかがでしょう。その場合、たとえばこちらの「福島宏和税理士事務所」のように「個人事業の確定申告専門」ということを前面に打ち出している所を選べば、よりスムーズに話が進みます。

福島宏和税理士事務所

福島宏和税理士事務所は料金設定もわかりやすく、「12日間のメールセミナー」などの無料サービスも用意されています。

本業に集中するためにも、確定申告のことはこのような専門家にまかせてしまうのがおすすめです。

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