扶養控除は同居していなくてもOK

独立して扶養の範囲で稼ぐ!

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同居してなくても控除は出来る

同居してなくても控除は出来る

所得控除および扶養控除を理解

所得控除の仕組みと扶養控除

個人事業主にとって、所得控除の仕組みを正しく理解することは非常に重要です。そしてその仕組みに沿った申請を期限内に行うことで、利益を最大限に確保することができるのです。
代表的な所得控除として扶養控除が挙げられます。もちろん大抵の方が言葉ぐらいは知っていると思いますが、正確に内容と控除額を理解することが大変重要となります。この扶養控除を得るためには、納税者が扶養家族を扶養していることが必要となるのですが、扶養家族とするためには様々な条件が存在しています。
具体的な条件の定義としましては、まず納税する人と生計を同一にしていることです。かつその当てはまる人の年間における合計の所得金額が38万円以下となっていることが必要であり、超過している場合には扶養控除の対象者から外れてしまうことになります。また当然のことながら納税者の親族であることが必要であり、一般的には自分の子供や父母が該当することになります。

同居していない家族に関する扶養控除

同居していない家族に関して扶養控除の申請を怠ってしまうことがありますので注意しましょう。「生計を同一にしているもの」という事項から、申請することが不可能だと勘違いしてしまう人が多いようです。実際には親族に該当していて所得が年間38万円以下となっていることと、金額は問われないのですが仕送りなどの事実が確認できれば、扶養の実態が存在しているとみなされて扶養控除の申請が認められます。
つまり離れて暮らしている大学生の子供や地方にお住まいの両親を扶養控除の対象者にすることが可能ということです。その際には該当者の所得や仕送りに関する証明が必要となりますので、申請のための準備を怠らないように注意しましょう。

年金収入があっても大丈夫

両親を扶養家族とする場合、年金などの収入源があると申請することができないだろうと思う人も少なくないでしょう。しかし、年金収入額によってはそれでも扶養家族とすることが可能です。具体的には、65歳以上であれば年金収入が158万円以下であること。65未満の場合は、年金収入が108万円以下であることが条件となります。

一度扶養を外れても大丈夫

子供が学生でいる間はすんなり扶養家族として申請しているでしょうが、社会人になり扶養を外れてから離職するなどして年間収入が103万円以下になった場合は、再度扶養家族として扶養控除の申請ができます。前述のとおり同居していなくても扶養にすることができますので、今一度確認してみましょう。

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