個人事業主は「扶養家族」の定義を知ろう

独立して扶養の範囲で稼ぐ!

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「扶養家族」の定義を知ろう

「扶養家族」の定義を知ろう

意味を正しく理解しよう

扶養家族の定義について

扶養家族とは、「扶養を要する家族」を指す言葉で、簡単に言えば生計の助けを必要とする家族のことを言います。所得税に関係する税法上の扶養家族と、健康保険の扶養家族はそれぞれに基準が異なります。扶養を外れると健康保険料や所得税などの支出が増えるため、主婦が個人事業主として働く場合は家計全体をしっかりと把握したうえで稼ぐ金額をコントロールすることが大切です。

税法上の扶養家族とは

税法上の扶養家族は、その年における12月31日時点を基準として次の4つの条件すべてに当てはまる人が対象となります。

1.配偶者以外の親族または都道府県知事から養育を委託された児童、もしくは市町村町から養護を委託された老人
 ※配偶者以外の親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族)
2.納税者と生計を一にする
3.年間合計所得金額が38万円以下
4.その年を通じて青色申告者の事業専従者として一度も給与を受け取っていないこと。もしくは、白色申告者の事業専従者じゃないこと

親族の範囲は、6親等内ですから兄弟、祖父母、孫の他、いとこ、叔父や叔母など幅広い親族が対象となります。
また、所得税法上の扶養控除は年間の合計所得額にて判断されることになるのですが、その判断基準額は年間38万円以下とされており、また給与のみによる場合には給与収入が103万円以下と定義されています。つまりこれらを超えた収入が有る家族の場合には、扶養状態にあるとは見なされません。
税法上、上記の扶養家族がいる納税者は扶養控除という税制上の特典を受けています。専業主婦のような収入がない人も扶養家族です。ところがその妻が働くことによって収入を得るとします。その収入の金額が上記で紹介した条件を超える場合、扶養家族ではなくなるため扶養控除が受けられなくなり、夫の納税額が増えることになります。

健康保険法上の扶養家族とは

一方、健康保険の扶養家族である条件は、健康保険法で定義されており、条件は次の3つです。

1.配偶者、子、孫、弟妹、父母等の直系親族
2.上記以外の3親等内の親族で同居するもの
3.内縁の配偶者の父母や、連れ子で同居するもの

健康保険上の扶養家族となれる人は、税法上の条件よりもその範囲がぐっと狭くなります。さらに扶養家族となるための収入限度額も厚生労働省によって定められています。上記の範囲に該当し、かつ収入が少ない人は健康保険上の扶養家族となり、健康保険料を納めずに健康保険の給付を受けられることになっています。逆に、この範囲を超える人は扶養に入れないため、健康保険料を納める義務が発生します。

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